市民後見人の会は、東京都認定のNPO法人です。後見制度により、介護施設や独居在宅で暮らす認知症高齢者の財産監護と身上保護を15年間続けてきました。消費者被害や虐待からの保護、特殊詐欺や霊感商法から財産を守り、年金生活を安定させてきました。また、医療・介護制度においてケアマネージャ―に代わり契約業務を担当し、認知症高齢者である被後見人(本人)が安全で安心して暮らせることを主目的として活動してまいりました。また、自分で自分を守ることができず、その家族でも守ることができない本人を、成年後見制度や介護制度を通じて経済的・精神的に支えることで、区民にも安心感をもたらします。インフレにより年金の給付額が実質的に減るので、特に老齢世帯で生活が苦しくなる。また、不安感に苛まれ、独居在宅生活を送る認知症高齢者に対し、後見人の自己決定支援により、生き生きとした生活を送ることができます。行政への連携と顔の見える関係づくりがNPO法人のもう一つの顔です。それには政策提言、調査分析、啓発活動キャンペーンの３つの任務が挙げられます。高齢者の生活実態や今後の状況変化を把握し、分析することで、介護保険制度の利用を推進し、行政への政策提言の活用することが副次的な目的です。種々の認知症啓蒙活動のイベントへの参加やアンケート調査の実施、そのデータの分析、認知症理解へ向けたパンフレットの配布を行っています。本NPOの究極の目的は、本人の最善の利益の確保です。具体的には、本人が自分のことを自分で決められること、そして、それに沿って必要な社会保障制度を使えることである。これを実現するには、後見人が本人の意思を正確に解釈して、それに合わせ最適な社会保障制度を選択することが必要である。このためには、後見人がじっくり時間を掛け、本人の話によく耳を傾けること、それに基づき、最適な制度を特定し、その上で、独自の情報を活かし、専門職を積極的に活用し、制度を管理する区役所や社協の職員、ケースワーカー等の適切な職員に申請することが必要です。ちなみに、この活動を通じて、有志の地域住民が後見人として、今まで全く接点のなかった本人と出会う機会が生まれる。そのため、後見業務をより大勢の人々が理解支援して下さることでより親密な共生社会の実現への第一歩となる。それらの実現のために区民皆様方への認知症の啓蒙活動のご理解をお願い致します。