平成23年9月しながわCSR推進協議会総会開催

平成23年9月8日（木）品川区役所で23年度第1回しながわCSR推進協議会が開催されました。しながわCSR推進協議会は、企業の社会貢献活動を推進することを目的に、昨年発足したもので区内に本社または事業所を有する企業と品川区を含む23団体で構成しています。
　開催にあたり、会長の濱野区長から「東日本大震災で企業との連携が非常に大切だということを改めて感じました。帰宅困難者対策や津波・高潮対策など災害時における行政と企業の連携がクローズアップされてきています。また、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定していたことにより、数週間で業務を再開できた企業がありました。区内の中小企業のＢＣＰ作成に行政もどれだけ協力していけるかが課題だと考えています。区民・地域と企業が連携・協力しそれぞれの役割を果たしてそれぞれを繁栄させていきたい。」との挨拶のあと、出席者から各社の社会貢献活動等の報告がありました。
　その後、本日の議題の「震災対策（帰宅困難者対策等）について、活発な意見交換がありました。その際の意見をいくつかご紹介いたします。

(1)帰宅困難者問題は以前から大きな課題とし捉えています。3月11日は東京圏にいる社員の約半分が会社に残留したため、備蓄品、毛布などを配布しました。備蓄品は在籍人員の3日間分を確保していて、すぐ活用することができました。余った分を滞留者の方々に渡すなども考えましたが人数等の情報収集が困難なためできませんでした。地域に何ができるか、共助が大変重要だと改めて感じました。
(2)会社として、備蓄物資を準備していなかったので、今回の震災を経験し指揮命令系統の重要さと備蓄物資を準備することが必要だと痛感しました。現在備蓄を検討していますが、量（人数）、品目、何日分、費用をどのように決定しているか教えていただきたい。
(3)生命維持が重要となるので食事、水、毛布の３つを３日分用意しています。毛布は保管場所の問題もあるので、薄手の防災用のものを用意しています。今回の震災では電気が通じていたが、自家発電装置等の見直しが大変重要であると感じました。
(4)水が大変重要であるので、タンクで２個所３日分ほど備蓄しています。毛布や布団は帰宅困難となった社員に渡しました。自家発電は、工場に５台、本社に２台の自家発電装置により最低限コンピューターの保護をできるようにしています。食料はカンパン等を３日間分備蓄しています。

(5)首都直下型の地震が起きて壊滅的な状況になった場合を想定すると、各家庭・企業では最低３日間分の備蓄をお願いするというのが行政の方針です。３日間経てばライフラインの復旧あるいは外からの救援物資が届くであろうと思いますので、３日間が目安になると思います。区の防災計画では、学校等の避難所で３日間分の食料等の物資を備蓄するという考え方です。

(6)被災地への様々な支援物資を区へ届けていただきましたが、その中で少なかったのが女性のための用品でした。被災地でも女性から「こういったものが欲しい」となかなか声をあげることができず苦労したといったお話も報道等で聞いております。アレルギー食の用意など支援についても心配り、きめ細やかな配慮が必要だと感じております。
(7)震災当日は私鉄が運行しているところもあり、午後６時に帰宅指示を出し遠方の社員は会社に留まりました。この帰宅指示は今では誤っていたと感じています。その後基準を見直し、基本的には社内に留まらせ、条件が許せば帰宅させるということにしました。例えば、帰宅する幹線ルート、特に川を越える橋などが確保されているという情報が得られた時点などです。情報を迅速に収集できるかが課題と考えています。